６月２４日に行われた私の一般質問の要約２回目です。
２．新型コロナウイルスの県内産業への影響について
（１）県内倒産について
[井上あきお]新型コロナにより飲食・宿泊業など多くの業態で減収減益となり、日田市のホテルが破産申請した。今後の倒産防止の取り組みは？
[商工観光部長]コロナ関連の倒産は３件発生したが、影響の長期化が懸念される。県の窓口に寄せられた相談のうち、７１％が資金繰りに関するものだった。県は低利と無利子無担保の融資制度を創設し、１８日時点で計４３４４件、５８５億円の融資をした。金融機関や信用保証協会には資金繰り支援強化を文書で要請した。事業継続を支え、倒産防止を図る。（この質疑の要約は大分合同新聞６月２５日に掲載された記事を引用しました。）
[井上あきお]持続化給付金の要件であるで売り上げ５０％減を満たさない事業者に対する支援策は？
[商工観光部長]大分県独自の支援策である「中小企業・小規模事業者応援金」など売り上げ減少率が５０％未満の事業者も利用できる制度を活用してほしい。
（２） 観光業への支援策について
[井上あきお] コロナ収束後のＶ字回復に向けた観光業への支援策は？
[商工観光部長]宿泊施設の感染防止対策チェックリストを作成して安心できる環境づくりを目指している。県内向けの「応援割」や「旅クーポン」も始めているが、国のGoToキャンペーンに向けて県外へのプロモーションも行いたい。
（３） 木材価格下落への対策と今後の林業振興について
[井上あきお]経済の先行きに対する不安感が広まり、住宅需要の獲得が難しくなり木材価格が大幅に下がっている。その対策と今後の林業振興について伺う？
[農林水産部長]保育間伐に対する上乗せ助成により雇用を確保しながら出材を抑えて価格下落を防止する。また県産材を使用した住宅にポイントを付与し、県内の住宅需要の回復を図る。
（まとめ）今回のコロナショックによる各産業のダメージは計り知れないものがあり、今後目指していく地方創生にも大きな影を落としています。行政によるスピーディーで的確な経済支援策を要望しました！
