大分県議会は災害復旧費や物価高騰対策などを盛り込んだ補正予算案等を可決して閉会しました。
私は「経済活性化対策特別委員長」「農林水産委員長」「広報委員長」として報告を行いました。
「経済活性化対策特別委員会」は昨年10月から設置され、アフターコロナの経済再生に向けて、食と観光・農林水産業が連携して、県産品の輸出や観光消費の拡大を目指すための政策提言を行ったものです。
今後、この提言を生かしながら大分県のさらなる発展を目指します
（以下、大分合同新聞より引用）
定例大分県議会が閉会 補正予算案など19議案を可決・同意
県議会は１３日、本会議を再開。台風１０号や大雨被害の復旧費、物価高騰対策などを盛り込んだ本年度一般会計補正予算案（補正額１６２億１３８４万１千円・累計７１７１億６１３５万９千円）、職員給与を引き上げる条例の一部改正案など１９議案を可決、同意して閉会した。
各常任委員長が議案の審査結果を報告。採決に先立ち、三浦由紀氏（維新）と猿渡久子氏（共産）が給与の一部改正案に反対討論をした。
自民党が提出したバカンス法の制定を求める意見書を可決した。
経済活性化対策特別委員会の最終報告があり、食と観光、農林水産業を組み合わせた振興策と人材育成の重要性を指摘した。
任期満了に伴う人事案が追加上程された。県教育委員は岩崎哲朗氏（７４）＝大分市・弁護士＝の後任に、藤田敦氏（５９）＝同市・大分大教授＝を任命することに同意。公害審査会委員の任命に同意し、県選挙管理委員と同補充員を議長が指名推選した。