議会閉会後に業界団体と意見交換👍(新聞記事あり)

 大分県9月議会は「能登半島地震を踏まえた防災対策の強化事業費」などを盛り込んだ補正予算案などを可決して閉会しました。

 私は私学振興調査会長として「私立高生の負担軽減と教育環境の充実を求める請願」の提案理由の説明を行いました。

 24日議会閉会後から26日までは、2日半かけて自民党大分県連が各業界約70団体との意見交換会を行いました。様々な業界の課題の解決に向けて頑張っていきます❗️

(以下、大分合同新聞より引用)

定例大分県議会、補正予算案など可決し閉会

本年度一般会計補正予算案などを可決した県議会=24日

 県議会は24日、本会議を再開。能登半島地震を踏まえた防災対策の強化事業費などを盛り込んだ本年度一般会計補正予算案(補正額101億2801万5千円・累計7001億782万9千円)など19議案を可決、県公安委員会委員の人事案に同意し、閉会した。
 各常任委員会の委員長が審査結果を報告。猿渡久子氏(共産党)が県港湾施設整備事業の特別会計補正予算案、堤栄三氏(共産党)が県行財政改革計画案などにそれぞれ反対討論をした。
 公安委員会委員は任期満了を迎える板井良助氏(75)の後任に、渡辺直二氏(62)=中津市本耶馬渓町、会社役員=を任命することに同意した。
 自動運転移動サービスの社会実装に向けた環境整備を求める意見書など3件を可決。教員の長時間労働是正を求める意見書は否決した。
 私立高生の負担軽減と教育環境の充実を求める請願を採択した。
 2023年度決算関係の15議案は決算特別委員会に付託した。11月27日に開会予定の第4回定例会で結果を報告する。