[井上明夫] 県内の観光需要喚起を目的に実施された旅割事業においてクーポンの不正な取得や利用があった。適正利用に向けて、今後の再発防止策を含め県としてどのように考えるか？
[観光局長] クーポン発行者を特定するＩＤ付与や異常値を検知する機能をシステム上に追加した。また、利用者にも本人確認に加え、受領証への記載を求めるなど不正防止を徹底する。
（まとめ）今回の見直しで「事業者が不正な申請をする余地は、システム的にはなくなった」ということで１２月から再スタートしていますが、１１月２９日付の新聞紙上では「不正が行われた時と同じ会社が事務局を担って大丈夫か？」という記事が掲載されました。
また、私の質問の後に新たに不正が発覚して、不正が行われた金額は合計で１５施設で、２５０５万円分とわかりました。
このクーポンについては、県民の期待も大きく、その分不正による不信感も強いので、期待に応える成果が出るようしっかり取り組むよう指示しました。
（以下、西日本新聞より引用）
新たに9施設で不正使用が判明 計2505万円分に 大分県の旅割電子クーポン
2023/12/8 11:30
大分県の観光誘客緊急対策事業「新しいおおいた旅割」で旅行者向け電子クーポンが不正使用された問題で、県は7日、新たに宿泊9施設で644万円分の不正使用が見つかったと発表した。これで不正が判明したのは計15施設で2505万円分となった。県は引き続き調査を続けるとしている。
事業は県内宿泊施設の利用客に1泊当たり平日2千円分、休日千円分の電子クーポンを配布する内容。今年1月から10月までの実施だったが、1人で不自然に多額のクーポンを使用するなど不審なケースがあり、県が調査していた。9月に不正利用が判明し返金に応じていない2施設の関係者を刑事告発している。
県は新たな旅行喚起事業「おおいた旅得キャンペーン」を今月から2月末まで実施中だが、不正しにくい仕組みを導入した。これまでに不正が判明した15施設はクーポン事業者から除外している。 （後藤潔貴）