大分県１２月議会は１５日午前中で閉会となりました（下記の新聞記事の引用を参照ください）。
閉会後は午後１時から政策検討協議会、午後３時からは自民党県議団から広瀬知事への「令和５年度予算に対する重点要望」を行いました。最後は農林水産振興調査会で「農業システムの再生に向けた行動宣言」の勉強会。
途中で古庄参議院議員にも控え室を訪問していただきました。
師走の慌ただしい中ですが頑張っていきます❢❢
（以下、大分合同新聞より引用）
定例大分県議会閉会、19議案を可決
２０２２年第４回定例県議会は１４日、本会議を再開。物価高騰の負担軽減や観光活性化策を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案（補正額４００億２１０７万２千円・累計７７４７億１７１１万円）、県立病院の医師や看護師ら３８人を増やす職員定数条例の一部改正案など計１９議案を原案通り可決した。報告２件も承認し、閉会した。
各常任委員長が審査結果を報告した。採決に先立ち、堤栄三氏（共産）が県個人情報保護法施行条例の制定案、職員給与に関する条例の一部改正案など４議案に反対討論した。
議員提案は、公明党が出した▽帯状疱疹ワクチンへの助成や定期接種化▽知的障害者の定義の明確化や国の対応拡充―をそれぞれ求める意見書案２件を可決。議会運営委員会が提出した「県議会の保有する個人情報保護に関する条例制定」案も可決した。
※この記事は、12月15日 大分合同新聞 22ページに掲載されています。