２月２５日から大分県議会令和３年第１回定例会が始まりました。本会議場はコロナ対策で議席ごとにアクリル板が設置されました
令和２年度の県予算はコロナ対応のため、補正予算案が成立すれば、過去最高額で前年比２８．７％アップの７８６２億９８００万円となります。令和３年度一般会計当初予算案は総額７０２７億３１００万円で新型コロナウイルスへの対応や防災・減災、人口減少対策などを盛り込んでいます。
新年度に向けて３月２６日の最終日までしっかり審議していきます
（以下、大分合同新聞より引用）
広瀬知事「地方創生を前進させる」 定例大分県議会
２０２１年第１回定例県議会は２５日、本会議を開会した。新型コロナウイルスへの対応や防災・減災、人口減少対策などを盛り込んだ２１年度一般会計当初予算案（総額７０２７億３１００万円）を中心に、今後の県政運営を議論する。
会期を３月２６日までの３０日間と決めた後、当初予算案や県男女共同参画計画策定案など３７議案を上程した。報告は新型コロナの追加経済対策となる２０年度一般会計補正予算（補正額４５億４９２２万５千円）など３件。
広瀬勝貞知事は提案理由の説明で「新型コロナ対策、県土の強靱（きょうじん）化、先端技術に挑戦し、県版地方創生を加速、前進させる」と強調。当初予算案について「待ったなしの課題に積極的に取り組むこととし、前年度比７・３％プラスになった」と報告した。
県は３月２日、専決処分とは別に２０年度一般会計補正予算案（補正額６０億４２０９万９千円・累計７８６２億９８９５万８千円）を追加提案する。議員提案される県手話言語条例と共に５日に採決する予定。
代表質問（自民党、県民クラブ、公明党）は５、８日、一般質問（計１２人）は９～１１日。２１年度の一般、特別、事業各会計の計１５議案は１１日に設置する予算特別委員会で審議する。
※この記事は、2月26日 大分合同新聞 1ページに掲載されています。