９月１２日の私の一般質問の報告のつづきです。
２．県の工事の発注時期の平準化について
災害からの復旧を担うのは、なんといっても現地に精通した地元建設業の方々です。被災地では顔の見える地元建設業者を頼りにし、これまでの対応に感謝しているところです。しかしながら、かねてより建設業界では、高齢化と若年入職者の減少が続いており、担い手確保が喫緊の課題となっています。
その解決のためには、１年間を通じて一定以上の安定した仕事量が確保されることにより、十分な人材が確保できて、経営も安定し、決まった休日が取得できることなど、建設産業の働き方改革を進める必要があります。そのためには工事の発注機関による、発注時期の平準化が求められています。
[井上あきお] 県では平成２９年度から、平準化に向けた取組を進めているが、その効果をどう分析しているか？また、さらなる見直しは必要ないか？
[土木建築部長] ゼロ県債（次の年度の工事を前倒しで発注すること）を２７年度の３０億円から６５億円に増やした。また、繰越の早期承認額を９億円から１５０億円に増やした（繰越制度の適切な活用）。それにより、３月をまたぐ工期の工事が２．３倍、工事の少ない６～８月の工事が１．３倍になった。「３月に工期末が集中しないようにしてほしい」という声もあるので。計画的な発注と進捗管理を行い、平準化をすすめたい。
（まとめ）
災害復旧工事に関して、県の工事の発注は進んできていますが、市の工事については入札不調のまま前に進まない工事もあります。地元の建設会社が体力をつけていざという時に、より迅速な受注ができるように、県として平準化に向けた対応を進めていくように求めました。