再造林を後押しする活動を通じて持続可能な森林・林業を目指す「大分県森林再生機構」（理事長・井上明夫）に対し、名古屋市の企業「ニチハ株式会社」さんから助成金をいただくことになり、大分県を加えた３者で、協定の締結式が開催されました。
「ニチハ株式会社」さんは、壁材生産メーカーで木材資源の有効活用をめざした製品開発を行なっています。
カーボンニュートラル、SDGsの達成に向けて、業界の垣根を超えて頑張ります
（以下、大分合同新聞より引用）
大分県とニチハなど、早生樹を使った再造林推進で協定
協定を結んだ（左から）吉岡成充ニチハ社長、佐藤樹一郎知事、井上明夫県森林再生機構理事長＝４日、県庁
住宅用外壁材を手掛けるニチハ（名古屋市）と大分県、県森林再生機構は４日、成長の早いスギ品種など早生樹を使った再造林推進の協定を結んだ。良質な木材生産と安定供給のため、支援強化に取り組む。
同社は原料に日田産のスギなどを使っている。協定では伐採後の再造林のうち、早生樹の苗を導入した県内の事業者に１ヘクタール当たり１・５万～３万円を補助する。財源には同社が昨年度に実施した企業版ふるさと納税による寄付を活用する。寄付額は非公表。
県庁で締結式があり、吉岡成充社長（６０）が「使う以上は植樹にも関心を持たないと。森林事業の持続的成長は大切」とあいさつ。
県森林再生機構の井上明夫理事長と佐藤樹一郎知事は「林業推進の取り組みを支援していただき感謝する」などと述べた。
県によると、２０２３年度に県内で再造林した面積は１３２２ヘクタール。うち早生樹はまだ５９ヘクタールにとどまり、活用を増やすことで２８年度に５９０ヘクタールを目指す。