大分県議会は２月２５日に開会しました。今日５日は本会議で補正予算の審議に関する委員長報告があり、私は農林水産委員長として報告しました。
その後、副議長が会長となる政策検討協議会で1年間協議してきた「人手不足の解消に向けた政策提言」を嶋議長に報告しました。
今後もあらゆる角度から県政の充実を目指していきます！
（以下、大分合同新聞より引用）
農作業「大分県職員の副業でサポートを」 県議会政策検討協議会が人手不足解消へ提言
県職員の副業で農作業サポートを―。議員提案による条例制定を目指す県議会政策検討協議会（会長・井上明夫副議長）は、１次産業の人手不足解消に県職員の力を生かす提言をまとめた。他県の取り組みを参考に、カボスなどの収穫・出荷作業を手伝うことを提案している。
提言は、農家支援やライドシェアなど地方公務員の副業を地域貢献に役立てる取り組みが増えていることを指摘。サクランボの収穫・出荷作業を支援する山形県の「やまがたチェリサポ職員制度」を代表例に挙げた。
制度は２０２２年度に始まり、収穫・出荷作業などのある５～７月の間、副業を希望する職員が生産者を手伝っている。職員有志のボランティアだけでは人手不足が解消できないため、全国的な知名度があるサクランボに限って認めているという。
大分県でも、乾シイタケやカボスなど将来にわたって全国をけん引する特産品を対象に、同趣旨の制度を導入するよう求めている。
山形県によると、農業振興に地方公務員の副業・兼業を生かす制度は、青森県（リンゴ）、和歌山県（ミカン）でもある。山形県では８市町も追従して制度を取り入れた。
大分県では営利企業での副業・兼業は原則、許可していない。県人事課は「どのような業種で、どの程度の活動を認めるのか調査研究の必要がある」と話す。
協議会は５日、嶋幸一県議会議長に提言をまとめた報告書を提出した。各会派で共有して、県に働きかける。
＜メモ＞
公務員が営利企業で仕事をする場合、許可が必要。大分県が営利関係で認めているのは、家業の農業や、もともと所有する土地を活用した不動産業などにとどまる。非営利では、社会貢献につながるＮＰＯ法人の活動、学校の部活動コーチなどの例がある。