大分県議会第４回定例会（１２月議会）で初日のトップバッターとして行った一般質問の要旨を何回かに分けてご紹介します。
１．大分県の経済活性化をいかに進めるか！
[井上明夫] 物価高・人手不足・最低賃金の引き上げなど経済環境が変化する中、今後どのように県経済の活性化を図っていくのか？
[佐藤知事] 国の重点支援地方交付金を活用して次の三つの対策を行いたい。
①ＬＰガス料金に対する県独自の支援や家庭用太陽光発電や蓄電池設備の導入支援。
②無利子無担保融資の返済ピークに備え、制度融資の枠の拡大や要件緩和などを行う。
③企業の賃上げと成長を実現するため、中小企業に対する国の支援に県として上乗せを行い、積極的な賃上げに取り組む企業には「賃上げ枠」の補助率を引き上げる。
（まとめ）
日本経済の長期的な低迷で、ＧＤＰがドイツに抜かれて第４位になる見通しの中、地方ほど苦しいという現状があります。大分県議会では10月に「経済活性化対策特別委員会（井上明夫委員長）」を設置して、輸出実績の伸びている農林水産業をはじめとする地場産品と観光産業の連携を図りながら、県内経済の浮揚策を探っていきます。
アフターコロナの経済再生に向けて、県民市民の皆さんの声を聞きながら、経済活動を後押しするために必要な施策の実現をめざします！
２．日田彦山線ＢＲＴを活用した地域振興を！
[井上明夫] 平成２９年に被災した日田彦山線がＢＲＴとして8月に開業して多くの人が利用している。ＢＲＴの開業をきっかけとした沿線の地域振興が求められているが知事の見解は？
[佐藤知事] ＪＲ九州によると、1日の平均利用者現在約３５０人で、約６０人だった代行バスと比べて大幅に増えている。地域の交通手段として維持するには、持続的に利用者を呼び込むことが重要。イベントの開催や交流拠点の整備などに取り組んでいる。今後も地域の声を受け止め、沿線地域の一体的な振興を支援する。
（まとめ）ＢＲＴの通る大鶴・夜明地区の人口の３分の１程度は、停留所から１キロから８キロくらい離れた場所の住民であり、ＢＲＴとつなぐ２次交通の充実も課題となっています。また、地元住民で作る「大肥の郷まちづくり会議」が中心となって沿線の振興策のアイデアを提案しています。災害からの復興の象徴となる先進事例になることをめざします！