１０月４日の午前中で大分県議会が閉会となり、私は新設された「経済活性化対策特別委員長」に選任されました。アフターコロナの経済対策に注力していきます！
また、閉会後には議員対象のAED講習、また３日・４日（午後のみ）・５日は自民党県議団や県選出国会議員と友好団体との意見交換会を開催。
さまざまなことを吸収しながら、今後の活動に生かしていきます
（以下、大分合同新聞より引用）
定例大分県議会閉会、９議案を原案通り可決
県議会は４日、本会議を再開。６、７月の大雨で被災した河川や道路、漁港などの復旧・復興費を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案（補正額１９２億２４５０万９千円、累計７４３８億３５５０万９千円）など９議案を原案通り可決し、閉会した。
各常任委員長が審査結果を報告した。一般会計補正予算案、大分市内に県立中央支援学校を開校するための設置条例の一部改正案など７議案は全会一致で可決した。県港湾施設整備事業の特別会計補正予算案、特定事業契約の締結案には堤栄三氏（共産）が反対討論した。
議員提出の意見書は６件。私立学校の保護者への経済的負担軽減を図る就学支援金制度の拡充強化などを求める４件を可決した。陸上自衛隊大分分屯地（大分市）への長距離射程ミサイル保管に反対する意見書と健康保険証の存続を求める意見書は否決した。
県民や団体からの請願では軽油引取税の課税免除措置の延長・恒久化を求める意見書を採択した。大分分屯地への大型弾薬庫新設反対と、健康保険証の廃止撤回の２件は不採択だった。
県産品の輸出や観光消費の拡大、競争力強化などについて協議する経済活性化対策特別委員会（委員１５人）を設置した。委員長に井上明夫氏（自民）、副委員長に成迫健児氏（県民クラブ）を決めた。設置期間は２０２５年３月３１日まで。
２２年度決算関係の１２議案は決算特別委員会に付託した。１１月２７日に開会予定の第４回定例会で結果を報告する。