日田市の7つの原木市場のトップをきって、日田中央木材市場の初市が、6,000m3の原木を集めて盛大に開催されました。
一昨年のいわゆる「ウッドショック」は落ち着きましたが、昨今の物価高が景気に与える影響が心配です。しかしながら国産材回帰の流れは変わらず、日本の木材自給率は２００２年の１８％を底に、最新の統計（２０２１年）では４１％まで回復しています。
今年も日田市の基幹産業である林業・木材産業が、地元の経済を牽引することを期待します❢❢
（以下、大分合同新聞より引用）
日田中央木材市場で初競り 高値に「おおっ」
日田市友田の日田中央木材市場（諫本憲司社長）で１１日、市内に７カ所ある原木市場のトップを切って初競りがあった。
大分、福岡、熊本などからスギ、ヒノキ合わせて７千立方メートルを集荷した。県内外から買い方約１５０人が参加。時折、高値に「おおっ」といった声や拍手も響き、順調に競りが進んだ。
この日の１立方メートル当たりの平均価格は１万３３２０円（前年１万３７００円）。スギは１万２６９３円、ヒノキは１万７７２１円だった。
同市場によると、米国や中国での住宅需要増加に伴い輸入材の価格が高騰した２０２１年のウッドショックで上がった価格は下降気味だが、ウッドショック以前よりは高値で推移している。物価高で住宅建築向け需要はしばらく厳しい見込み。大型・高層建築での木材利用が進み、国産材への期待は高く中長期的には追い風という。
諫本社長（６８）は「再造林の担い手確保と技術向上のためにも、あと数千円は高値の維持が必要だ。ＳＤＧｓへの貢献で木造を選ぶ企業や公共建築物が増え、国産材の価値は認められてきており、明るい見通しはある」と話した。
※この記事は、1月12日 大分合同新聞 13ページに掲載されています。