今年４月に玖珠町に進出した新栄合板工業株式会社から、今後のヒノキ造林の推進のための寄附金をいただけることになり🌲、知事室で調印式が開催されました🖋林業・木材産業一体となって、森林資源の充実をめざして行きます❗️
（以下、大分合同新聞より引用）
ヒノキ造林推進へ協定 新栄合板工業と県、県森林再生機構
新栄合板工業（本社・東京都、尾崎公一会長）と県、県森林再生機構は１８日、ヒノキ造林の推進を目的とした協定を結んだ。良質なヒノキ資源の生産と安定供給のため、山林所有者らへの支援強化に取り組む。
同社は玖珠工業団地（玖珠町四日市）に大分工場を建設。今年５月から稼働を開始しており、年間３万２４００立方メートルのヒノキを消費する。
協定では、同社が２０２０年度から５年間、毎年３００万円を寄付し、ヒノキの苗木購入やシカを防ぐネット導入などに充てられる。同機構に年２００万円の協力金も支出し、低コスト植栽方法の推進を支援する。
県庁で締結式があり、尾崎会長が「伐採後の放置林を何とかしたい。森林を増やすために役立ててほしい」とあいさつ。
同機構の井上明夫理事長と広瀬勝貞知事は「森林資源の持続的確保に力を尽くす」などと述べた。
県によると、県内の森林面積に占めるヒノキの割合は２８％。生育に時間がかかりシカの食害もあるため、スギに比べ生産量が少ない。毎年約１００ヘクタールが伐採されるが、うち２０％程度しか再造林されていないという。
※この記事は、11月19日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。