林業労働災害防止対策に係る「認定調印式」並びに「安全宣言式」が大分県西部振興局で開催され、日田労働基準監督署長・西部振興局長や認定林業事業体の代表者が参加しました。
林業の現場の安全確保に全力を尽くします。
（大分合同新聞より）
「林・製材業 労災防止へ 県と労基署が協定」
日田市内で１１月以降、林業従事者の労災死亡事故が２件相次いだことを受けて、県西部振興局（広沢稔局長）と日田労働基準監督署（利光俊浩署長）は２６日、林業と製材業などの労働災害防止対策協同活動に関する協定書に調印した。県と労基署の間でこうした協定を結ぶのは九州で初めて。情報交換とともに、災害発生状況の検証と分析をして再発防止対策に取り組む。
県日田総合庁舎であった調印式には、両機関の他、日田市や玖珠、九重両町の２８林業事業体の代表者ら約４０人が出席。利光署長と広沢局長が調印した。
利光署長と広沢局長が「１２月にも労災が１件発生した。行政、林業、木材製造業が力を合わせてゼロ災害を目指したい」とあいさつ。続いて、井上明夫・日田市森林組合長と工藤洋一・久大林産社長が、林業の現場作業に必要な５原則を記した「林業安全宣言書」を読み上げた。
市内では、１１月２日に同市天瀬町で２６歳の男性が、同２２日には同市花月で５２歳の男性が亡くなった。同労基署管内（日田市、玖珠、九重両町）の林業における労災死亡事故は２０１３年１０月以来だった。
※この記事は、12月29日大分合同新聞朝刊15ページに掲載されています。