（１）日本語パートナーズ事業について
（この質問については９月１５日の大分合同新聞朝刊で詳しく掲載されたました。）
地方創生の取組が進む中、政府のまち・ひと・しごと創生本部において、中央省庁などの東京一極集中を是正する観点から、平成２８年３月に政府関係機関移転基本方針が決定されました。基本方針では、地方自治体からの提案により、地方創生や国の機関としての機能確保などの視点に基づき、政府機関移転の検討がされ、別府市に「日本語パートナーズ事業」が来ることとなりました。
（質問）国際化が進む大分県は、日本語パートナーズ事業を実施する環境が既に整っていると言えるが、この事業が大分県にもたらす効果をどのように想定しているか？
（企画振興部長）
この事業でＡＳＥＡＮから年間４５０人が長期間大分県で研修する。効果は下記のとおり。
＊研修生の情報発信によるＡＳＥＡＮはじめ海外からの観光客の増加。
＊世界的な競争となっている留学生の獲得。
＊地域住民と学生との交流によるグローバル人材の育成。
＊ＡＳＥＡＮにおける大分県のブランド化。
事業を実施し始めるのは来年度以降だが今年１２月に先行的に一部の研修を大分県で実施する。
（まとめ）
政府機関の地方移転は思ったより難航していますが、このような事業の移転が別府に決まったのは貴重なことなので、まさに地方創生のために大いに活用してもらいたいと思います。
（２）有機農業について
（質問）中山間地の農業が生き残るためには、直接消費者とつながり、商品の単価の高い有機農業を推進すべきだが県の考えは？
（知事）有機農業が推進できれば中山間地の多い大分県では有効なので下記の支援を行っていきたい。
＊有機農業で自立するには高い技術が必要なので互いに研鑽するグループ作りを行い、生産体制を確立する。
＊市町村や集落営農組織と連携し、圃場の団地化をすすめる。
＊生産者の組織化により共同出荷をすすめて大口の需要に答えられる体制を作る。
＊有機農業に対する消費者理解の醸成を行う。
（まとめ）
有機農業は技術的にむつかしい面もありますが、「儲かる農業」を目指して知事も力のこもった答弁だったので、積極的に挑戦する農業者が多く現れることを期待します！！
