県議会3月議会、3月8日の私の一般質問の大きな2つ目の項目である「県産材の利用促進について」の質問の要旨と答弁は下記のとおりです。
[質問] 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の新たな整備計画案は、「木と緑のスタジアム」をそのコンセプトに掲げており、多くの国産材が使用される方針が決まっている。そのため、全国の林業地からの地元産木材の売り込み競争が激化している。スギの素材産出額が全国第3位の本県としても、ぜひ名乗りを上げ、業界はもちろんのこと、県も一体となって県産材を売り込むなど、県産材の利用促進に向けた絶好のチャンスとしてこうした取組を進めるべきと考えるがどうか?
[広瀬知事]大分県は県立美術館に使用したスギ・ヒノキを使用した実績や新技術の導入も進んでいる。今週末に上京し、新国立競技場の発注者や東京都などに大分県産材の活用を提案する。
[質問]ロンドン五輪やリオ五輪では「持続可能な施業を行っている森林から産出された木材」であるということを、FSCなどの第3者機関から証明された、いわゆる「認証材」しか使用できない。国内では森林認証の取り組みが遅れているが、大分県として今後どう取り組んでいくか?
[部長]これまで「認証材」のメリットが見えなかったので本格的な流通には至っていなかった。東京五輪では新国立競技場はじめ各種の施設で「認証材」が使用される。県としては、今後の需要も見据えて認証取得に向けた動きを後押ししていきたい。
(まとめ)今回の新国立競技場の新築に国産材が使用されることが取り沙汰され、地域や業界が色めき立っていますが、その売り込み競争に遅れないように大分県も活動を活発化しなければなりません。また、将来的には森林認証材であることが当たり前のこととなり、認証材しか流通しないという時代もやってくる可能性があります。そういう時代が近づいてきて慌てることのないように、業界が努力しなければならないのはもちろんですが、是非、県としても認証材の普及に向けて一体となって動いてもらいたいと思います。