県議会３月議会は２月２４日に開会して今日は一般質問の２日目です。私は今日の質問者４人のうちの３番目に一般質問を行いました。昨春、県議になってから２度目の一般質問となりました。質問の要旨と答弁は下記のとおりです。
（１）観光振興で地方創生を！
[質問]県やＪＲグループなどによる大型観光企画「おんせん県おおいたデスティネーションキャンペーン」が、昨年７月から９月までの３か月間開催された。県として、このキャンペーンが県内の観光産業にどのような効果を与えたと捉えているのか、また、キャンペーンの成果を今後どのように活かしていこうと考えているか？
[広瀬知事]期間中に宿泊者・観光施設入場者数ともに増加し、経済効果は目標以上の133億円だった。効果として、「観光関係者のやる気が高まり新たな商品開発を行う機運が高まった」「おもてなしサポーターの登録など県民総参加のおもてなし機運が高まった」「全国の旅行会社とのネットワークができた」ことなどである。
今後は、今回創り出した観光資産を生かしながら、地域の観光素材を磨き、地域企画型の商品づくりや周遊観光を促し、観光客ニーズに応じた商品企画を働き掛けたい。
[質問]近年急増している外国人観光客の受け入れ態勢が十分ではないのではないか。まちなかの表示や標識などの道路案内、土産物の説明や商品展示をもっと工夫し、外国人観光客が満足する対応をとれば、本県の観光地としての評価も高まると考える。外国語表示を増やし、おもてなしの「見える化」を図ることでインバウンド対策の強化につながると思うがどうか？
[部長] 外国人観光客対策には力を入れており、多言語対応も充実する予定である。観光関係施設への「多言語表示マニュアル」を作成中。通訳ガイドや案内所も充実する。２４時間対応の通訳サービスも開始する。
[質問]ＡＰＵには様々な国からの留学生が在籍しているが、彼らに協力を得て、まちなかの観光案内表示やパンフレット・地域の産品の説明書きや食材のレシピなどを「手づくりで多言語表示にする」といった取組を進めてはどうか。県内の自治体や観光協会に希望を取り、県がＡＰＵの学生に依頼すれば彼らにとってもアルバイト収入になる。喜んで協力いてくれると思うがどうか？
[部長] 大分県をＰＲするＣＭの制作・海外の旅行会社の招請ツアー・通訳・観光ＰＲなどの場面でＡＰＵの留学生・卒業生に協力してもらい助かっている。今後もＳＮＳによる情報発信など留学生の活用の幅を広げていきたい。
[質問]近年、国内外からの観光客がネットを使って情報の受発信をしており、観光地にとってＷｉ－Ｆｉ環境の整備は必須の条件となりつつある。大分県全体の観光振興をはかるという意味で、新年度に向けた県のＷｉ－Ｆｉ環境の整備の取組にはどのようなものがあるか？
[部長]今年度は県立美術館や大銀ドーム等の県有施設に整備した。また、宿泊施交通や観光施設・交通施設・商店などへの設置助成も行っている。新年度はアプリケーションによる観光施設や飲食施設等の多言語案内に取り組む。
（まとめ）デスティネーション・キャンペーンは観光客数や経済効果など予想を上回る成果があったと言われていますが、今後大事なことは今回のキャンペーンをきっかけに、「大分県のファン」となる人が増えて、由布院や別府といった既に知名度の高い観光地だけでなく、大分県内全域の観光地に多くの人が足を運ぶようになってこそデスティネーションキャンペーンが成功したと言えます。そのことが２０１９年のラグビーワールド杯や２０２０年東京オリンピックパラリンピックの時に多くの観光客が大分県を訪れるということにつながっていくと思います。
表示等のおもてなしの「みえる化」については、一例としてあげれば、観光地の商店に海外からのお客さんが来た時、店の人が外国語でしゃべることができなくても、商品の説明や食材のレシピがあると、売り上げも違うと思います。そして、そのような取り組みが大分県全体に広がることにより、大分県の「おもてなし」の質の向上につながり、他県に先んじることになるのではないでしょうか。
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備のようなインフラの充実とあわせて、ソフト面の「おもてなし」の充実も求められています。
また、日本に旅行する外国人観光客の中には、日本を何度も訪れるリピーターも多く、その人たちは新たな発見を求めて、地方の観光地を訪れる傾向があるようです。ＡＰＵとのつながりの中でアジア太平洋各国からの学生や卒業生に大分県の魅力を発信してもらえば、観光客の増加のみならず県産品の海外輸出にもつながっていく可能性もあります。
デスティネーションキャンペーンの余韻が残っているうちに、あらゆる方法で国内外に向けて大分県の観光地の魅力をどんどん発信することを県として後押ししてほしいと思います。