2015/10/27

　県議会自民党の管内事務調査で大分港海岸の老朽化したコンビナート護岸施設を視察しました。

　コンビナートでは６０社で８，６００人が働いており、年間の工業出荷額は県の半分を占める２兆円だそうです。また、発電所もあり、津波等の自然災害を受けると県下のいろいろな場所が大変なことになります。

　整備費の総額は数百億円と予測され、県単独ではとてもできないので、以前から国に予算要求しています。国の財布の紐は固そうですが、粘り強く交渉していかねばなりません！