６月議会は１２日、１３日と１６日に一般質問。私は１６日午後１時から質問しました。質問４項目に対する質疑の要旨を以下に記します。
[質問の背景] 日田市税務課の男性職員が市県民税など約３０５万円を着服し懲戒免職となった。日田市は事件が明らかになった翌日の４月１６日に、職員同士の酒宴を一か月程度自粛するように求めたことを発表。
その後、日田商工会議所から「消費税増税後の自粛と併せて飲食店に二重の影響が出ている」という理由で「酒宴の自粛」の撤回の申し入れがあり、原田市長は職員同士の酒宴の自粛期間を短縮し、ゴールデンウィーク明け早々に解除することを発表。
[質 問] この通達は内容が良くないが、誰がどのような意図で通達を出したのか？
[副市長] 綱紀粛正の通達は慣例として副市長の専決事項なので私が決裁した。不祥事が重なっても、職員が「事件は対岸の火事」としか受け止めていないと感じたからだ。職員が自分のことと受け止め、真に反省し、襟を正す姿勢を市民に見せるべきだと思った。
[質 問] 結果として「朝令暮改」となったが、市の上層部の情報の共有はどうなっていたのか？
[副市長] 「朝令暮改」とは思わないが、市長への確認が不十分であったことは反省している。
[質 問] これまでは慣例であっても、今回のような時に市長が決裁しなくてよいのか？
[市 長] ちょうど出張中だったので慣例としての対応となった。１から１０まで私が判断するわけではない。
[質 問] 「連帯責任」という意味の通達だったようだが、撤回したあと別の方法で反省を示すことはできなかったのか？
[市 長] 撤回したのではなく、自粛期間を短縮した。別の方法は思いつかなかった。
[まとめ] この件に関しては、飲酒と全然関係ない不祥事に対応して「宴会の自粛」を行い、反発を受けて撤回するというのは場あたり的で軽すぎます。市民から見れば不可解な部分が多く、非常にドタバタしているようにも見えます。
市の上層部は、市が発する通達の重みを再度かみしめてほしいと指摘しました！！