左から県森林組合連合会長の井上明夫、佐藤樹一郎知事、大分コンビナート企業協議会の佐藤学会長
県議会開会後に、大分コンビナート企業協議会・大分県・大分県森林組合連合会との間で、「森林Ｊクレジットの創出・活用によるカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定締結式」が行われました。
「Ｊクレジット」とは、森林の適切な管理によるCO2吸収量をクレジット化して、それを企業が買い取ることができる制度です。
2050年のカーボンニュートラルに向けて、ＣО２排出量を減らしたい企業と、主伐・再造林の資金を確保して循環型林業を進めたい森林所有者との間で取り引きが行われます。
地球温暖化防止に向けて、官民がスクラム組んで頑張ります
（以下、大分合同新聞より引用）
カーボンニュートラル実現へ連携協定 大分コンビナート企業協議会と県、県森林組合連合会
大分コンビナート企業協議会と県、県森林組合連合会は２７日、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現へ連携協定を結んだ。森林の二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量を自社の削減量として購入できる国の認証制度「森林Ｊ―クレジット」を活用する。
協定は▽県有林を保有する県、森林組合が創出・販売するＪ―クレジットを企業が率先して購入▽売却益を森林管理などに利用する―といった内容。
大分市臨海工業地帯に立地するコンビナート企業は、ＣＯ２の排出削減が課題になっている。県と県森連は今後本格的に活用が見込まれるＪ―クレジットの安定的な売り先確保が期待できる。地域内での資金の循環、森林保全にもつながるという。
県庁で締結式があり、企業協議会の佐藤学会長（５５）は「県内の林業発展に貢献していく」、県森連の井上明夫会長（６８）は「経営基盤の強化や温暖化対策につながる」とそれぞれ語った。
佐藤樹一郎知事は「森林資源の適切な管理を進め、グリーン・コンビナート実現へ取り組んでいく」と述べた。