トンネル湧水の影響排除が課題に・・(新聞記事あり)

日田市市ノ瀬町小河内地区
日田市市ノ瀬町小河内地区

 日田山国道路のトンネル工事で発生した湧水の影響により井戸水の水位が低下している、日田市市ノ瀬町の小河内地区と日田市伏木町で、7日と8日に県日田土木事務所からの説明会・意見交換会が開催されました。

 住民の皆さんは日田山国道路の必要性は認めながらも、生活用水が枯渇することに対する大きな不安を感じています。住民の皆さんの不安は当然のことであり、今後技術の粋を集めて対策を行うとともに、誠意をもって不安の払拭につとめなければなりません。

日田市伏木町

(以下、西日本新聞より引用)

「中津日田道路」 掘削工事で井戸水位低下 大分県、因果関係認める

大分県日田市と中津市を結ぶ地域高規格道路「中津日田道路」で掘削中のトンネルから大量の水が湧き出し、近くの日田市伏木地区の井戸の水位が低下している。事業主体の県は、湧水と井戸の水位低下の時期が合っていることなどから因果関係を認めており、8日夜には伏木公民館で、住民らによる伏木町渇水対策協議会と第1回定期協議を開き、工事の状況や井戸水位の観測データなどを説明した。

 県日田土木事務所によると、湧水が発生したのはトンネル横に造る、緊急車両用の避難坑(高さ3・2メートル、車道幅2・9メートル)。2023年4月から大量の湧水が発生し、伏木地区の井戸の水位が低下し始めた。同27日には毎分約9トン、24年2月29日で約7・8トンが湧水し、35カ所の井戸で約5~25メートルの水位低下がみられるという。県は各戸に0・5~2トンの給水タンクや、ウオーターサーバーを設置して対応している。

 第1回定期協議には、県側から同事務所の上村義一郎次長ら、住民側から対策協の柳瀬重浩会長らが出席。対策協が2月に申し入れた、定期的な協議▽個々の意向に沿った応急給水対策▽生活水や営農、畜産における必要水量の確保▽掘削工事の止水措置、工法の見直し▽永久補償-など10項目に対して、上村次長が回答した。

 上村次長は、協議は最低でも月1回開くこと、全ての井戸所有者に4月から訪問し個別に状況を説明することを伝えた。必要水量は代替井戸の掘削やポンプ下げで確保するが、全国統一基準の30年を超える補償は難しいことも示した。

 住民側からは「事前のボーリング調査の範囲が狭く、伏木地区が入っていなかったのでは」「集団移転を考えないと、という危機感がある」「われわれには何の瑕疵(かし)もない。県は落ち度を認めて要求を認めてほしい」といった声が上がり、柳瀬会長は「1、2年後また何が起こるかわからない。不安を払拭してほしい」と訴えた。

 同地区では4月から稲作が始まる。約22ヘクタール全ての田で水が確保できるか心配する声も住民から出ている。

 (渋田祐一)

(以下、大分合同新聞より引用)

地下水流出問題「恒久的な補償は難しい」 県日田土木事務所、早急に代替井戸掘削へ

 日田市花月の地域高規格道路・中津日田道路のトンネル工事現場で地下水が大量に流出し、近くの伏木町集落で井戸の水位が低下している問題で、県日田土木事務所は8日、地元住民が求めている対応策について回答した。代替井戸の掘削などを早急に進める一方、恒久的な補償は難しいとの考えを示した。
 伏木町公民館で会合があり、住民でつくる伏木町渇水対策協議会や県から20人が出席した。
 同事務所の上村義一郎次長(59)が、一部で着手している代替井戸の掘削は「丁寧に進めていく」と説明。補償については「国の基準は30年が上限。何ができるかを含め継続協議としたい」と理解を求めた。工事現場の止水措置は「技術的に非常に難しい」と述べた。
 協議会の柳瀬重浩会長(61)は「納得できる回答ではない。代替井戸で水量を確保できる保証はなく、恒久的な水源確保に向けて協議を続ける」と話した。
 地下水の流出は昨年4月に発生し、直後から伏木町で井戸の水位低下が続いている。