９月７日は大分県９月議会の開会日でした。
今議会では物価上昇対策などを行う９２億円の補正予算案などが提案され、また、委員会でオンライン質疑を試験的に行うことになりました。
昼休みの政策勉強会では、新しく赴任した吉田副知事（厚生労働省出身）が「人口減少・超高齢化社会における社会保障のあり方」と題して講演しました。
今議会も県民目線でさまざまな角度から審議していきます❢❢
（以下、大分合同新聞より引用）
定例大分県議会開会、コロナ対策「今が大事な時」 知事が提案理由説明
２０２２年第３回定例大分県議会は７日、本会議を開会した。新型コロナウイルス「第７波」の対策、エネルギーや食料品を中心にした物価高騰への対応が論戦のテーマになりそうだ。
本会議では会期を２６日までの２０日間とすることを賛成多数で決定。原油や物価の高騰が影響する社会福祉施設、中小企業の支援策を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案（補正額９２億８９８万４千円・累計７３２０億９８７２万８千円）など計２９議案を上程した。
その他の議案は▽旧県マリンカルチャーセンター（佐伯市蒲江）の解体工事契約締結▽２３年度中に復活予定のホーバー旅客ターミナルなど新築工事契約締結▽職員定年引き上げなど新制度運用に向けた条例の一部改正―など。
新型コロナ対策や社会経済の再活性化について、広瀬勝貞知事は提案理由説明で「新規感染者数はようやく減少傾向に転じ、今が大事な時。緊張感を持ち対応する。できる限りの景気刺激策を打ちながら県経済を上向かせたい」と述べた。
１３日は自民党、県民クラブ、公明党の３会派による代表質問がある。１４～１６日の一般質問は計１２人が予定している。
※この記事は、9月8日 大分合同新聞 1ページに掲載されています。