３．新型コロナウイルス感染症の第６波に備えた対応について
（１）宿泊療養施設の体制整備について
[井上あきお] 宿泊療養施設の医療現場からは「県からの情報伝達が末端にまで行き届いていなかった」という意見があった。明確な指揮命令系統の下、宿泊療養施設は、重症化リスクのない患者を受入れるなどの役割の明確化とそこで対応する医療スタッフのマニュアルを含めた分掌を、今のうちに定めておく必要があるがどうか？
[福祉保健部長]第５波のピーク時には入所者の急増に伴い、宿泊療養施設では臨機な対応に追われた。より詳細なマニュアルを作成するとともに、患者情報共有システムを整備し、保健所からの患者情報に基づき、迅速に対応できるよう改善を図る。
（２）保健所業務のＩＣＴ化について（大分合同新聞記事より引用）
[井上あきお]新型コロナウィルスの感染拡大で保健所は多くの業務を担当した。負担の軽減を図るため、デジタル技術を活用し、業務の効率化をすすめていくべきではないか？
[福祉保健部長]次の流行に備え、患者情報の管理・共有が容易となる新システムを導入する予定。入力作業の省力化や本庁・宿泊療養施設などとの情報共有が可能となる。保険師一人につき一日当たりの業務が二時間程度短縮される見込み。保健所の電話回線に余裕ができ、緊急時につながりにくい課題も解消される。
（まとめ）
本年度上半期で福祉保健部や大分市保健所では、過労死ラインの残業をした職員がそれぞれ９０人から１００人いたということでした。是非、今後ＩＣＴ化を進めて、業務の改善を行ってもらいたいと思います。
また、１１月１４日に大分救急医学会が主催したフォーラムで出た意見を聞くと、医療機関や消防機関は「保健所も含めた行政からの適切な情報が得られていなかった」と感じているようでした。それぞれの立場で力を尽くしていると思いますが、「情報の提供と共有」また「連携の強化」にとりわけ注力するように指摘しました。
そのほか「４ ツール・ド・九州2023について」「５ 犯罪被害者への支援について」の項目についても質問しました。
