開会中の大分県議会で、議員提案の「手話言語条例」が全会一致で可決されました。この条例は「手話を言語と位置付けて普及を進める」ことを目的としていて、議会閉会後には議員対象の手話教室が開催されました。講師の佐藤厚子さんの指導で、あいさつや自己紹介など学びました。これを機会に私も手話で会話できるように頑張りたいと思います
（以下、大分合同新聞から引用）
手話を言語に規定、習得を後押し 大分県条例案を全会一致で可決
県議会は５日の本会議で、議員提案された県手話言語条例制定案を全会一致で可決した。手話を言語と定めて県が習得の機会を確保するなどし、意思疎通のための環境を整えることを明記した。今月中旬ごろに県報に掲載後、施行される。
手話は２０１１年の障害者基本法改正で言語として規定され、既に全国２９道府県が条例をつくった。県内は津久見、豊後大野など８市が制定済みで、佐伯市は３月の第１回定例市議会で可決する見通し。
県内には身体障害者手帳を持つ聴覚障害者が５６７１人（昨年３月末現在）いる。県聴覚障害者協会は１８年度から県に対し、条例制定の要望を重ねた。
県議会は昨年３月の定例会で請願を採択。政策検討協議会（会長・嶋幸一副議長）が素案をまとめた。１２月下旬から県民の意見を募集し、３３人が６２件を寄せた。結果を反映させて素案の文言を変更した。
５日の本会議は同協会の西村務理事長（７１）や役員、手話通訳者ら２０人が傍聴。終了後に議場で手話講座を開催し、県議があいさつや自己紹介の仕方を習った。
西村理事長は「仕事などで意思疎通がうまくできず、苦しい思いをした経験を持つ人は多い。さまざまな分野で手話が広がってほしい」。嶋副議長は「手話は重要なコミュニケーション手段。制定を機に、聴覚障害者が安心して活躍できる社会を目指す」と話した。
※この記事は、3月6日 大分合同新聞 24ページに掲載されています。