(写真は大分合同新聞より)
私が昨年９月議会の一般質問でも取りあげた「犯罪被害者支援条例」の制定に向けて、大分県としても動きが出てきました。
関係者の皆さんのこれまでの努力が実を結ぶよう、１日も早い条例制定をめざします❗
（以下、大分合同新聞より引用）
県「なるべく早く制定」 有識者会議が初会合
犯罪被害に遭った人やその家族、遺族らを支援するための県条例制定に向け、県は２９日、有識者会議を立ち上げ、大分市内で初会合を開いた。メンバーは県内の大学教授や弁護士、精神科医、臨床心理士、犯罪被害者遺族や支援に携わってきた人など計１１人。県は有識者会議の意見を踏まえて条例案をまとめる方針で、「なるべく早く制定したい」としている。
会合は当事者への配慮などを理由に非公開で開いた。県によると、事務局の県と県警が犯罪の発生状況や被害者の声、現在の支援策などを説明。意見交換で出席者から「メンバーが情報共有をした上で課題整理をしていくべきだ」「二次被害の防止を」などの声が出たという。
２００４年制定の犯罪被害者等基本法は、支援施策を講じるのは国や地方公共団体の責務だと明記。しかし、県内では条例化に向けた議論が進まず、市町村からは「県も作っていないのに」との声も出ていた。県は１６年春、性暴力被害者救援センター「すみれ」の開設に合わせ、犯罪被害者支援に関する各種施策を進めるための内部指針を作成。条例は検討中としていた。
条例化へ動きだしたきっかけは、県内の遺族らでつくる自助グループ「ピアサポート大分絆の会」（佐藤悦子代表）と支援団体「大分被害者支援センター」（理事長・三井嘉雄弁護士）が１６年８月に始めた議会への請願活動。県議会は同９月、条例制定を求める請願を全会一致で採択、市町村議会も相次いで賛同した。
県は条例案をまとめた後、県民から意見を募った上で県議会に諮る。県民生活・男女共同参画課は「被害者の置かれた状況を理解してもらい、支援の機運づくりにつながる条例にしていきたい」と話している。
※この記事は、３月３０日大分合同新聞朝刊２５ページに掲載されています。