日田市森林組合の総代会（総会）が開催され、平成６年から続いていた「炭化事業所」の廃止や来年度からの役員数の削減などの議案が承認されました。「炭化事業所」の廃止については大分合同新聞の記事にくわしく書かれているので引用します。
（大分合同新聞８月１日付朝刊より）
「炭化事業所を廃止 補助金を返還へ 日田市森林組合」
日田市森林組合（市内庄手）は３１日、市内で総代会を開き、１９９１年の台風などによる被害木の有効活用を目的とした炭化事業所（市内東有田）の廃止を決めた。市内で未利用材を活用する木質バイオマス発電事業が始まり、事業所の存在意義が薄れたことや、原材料の仕入れも困難になったため。
事業所は約１万３５００平方メートルの敷地に、工場１棟と倉庫２棟を備える。９４年１０月に稼働を始めた。総事業費は２億４６００万円。うち約１億７９００万円は国、県、市の補助。
当初は風倒木をチップにして、炭化炉で木炭を製造。培土メーカーなどへ販売していた。２００４年以降は大きな台風被害などがなかったため、未利用材などを原材料に使っていた。
昨年１１月、市内で未利用材を原料とする木質バイオマス発電事業が始まった。炭化事業所の倍近い価格で未利用材を買い取るため、原材料の仕入れが難しくなっていた。また、販路を拡大できず売り上げが低迷していたことや、老朽化による補修費が掛かることもあり、事業を今年５月で休止した。建物は２０２４年度末まで耐用年数があり、国、県、市へ約１１００万円の補助金返還義務が生じる。
井上明夫組合長は「当初の目的は十分果たした。不採算事業を無くすことは経営面でもメリットになる。土地、施設を売却し、返還分を相殺する方法を検討したい」と話している。
（引用終わり）
記事にあるとおりですが、２０年前の台風の当時は山から片づけた風倒木の処理が懸案だったので、そういう意味で当初の目的は十分果たしたということです。今後、この土地が不稼働資産とならないような方向をめざしていきます。