大分県議会９月議会が閉会しました。豪雨災害からの復旧復興・コロナ対策を中心に566億8千万円の補正予算案が可決され、今年度の大分県の予算総額は過去最高の7754億2千万円となりました。今後、この予算を活用して山積する課題の解決をめざします
（以下、大分合同新聞より引用）
２２議案可決し閉会 定例大分県議会
県議会は２９日、本会議を再開。２０２０年度一般会計補正予算案（補正額５６６億８０３５万１千円・累計７７５４億２４２９万３千円）など２２議案を可決、専決処分した２件の本年度一般会計補正予算（計１５４億７１８３万８千円）を承認して閉会した。
各常任委員長が審査結果を報告した。議員提案は▽防災・減災対策と国土強靱（きょうじん）化の抜本強化▽私立学校に対する助成制度の堅持と拡充強化▽地方自治体のデジタル化の着実な推進―などを国に求める６件の意見書を可決した。消費税率を５％以下に引き下げるよう国へ意見書の提出を求めるなどした請願２件は不採択とした。
県人事委員の辞職に伴う新たな委員として和田久継氏（６７）＝宇佐市、会社役員＝の選任に同意した。
１９年度決算関係の１５議案は決算特別委員会（土居昌弘委員長）に付託。閉会中に審査し、結果は１１月２５日に開会予定の第４回定例会で報告する。
※この記事は、9月30日 大分合同新聞 26ページに掲載されています。