６月１６日から大分県議会６月議会が開会しました。今回はコロナ対策として議場で発言する３つの席に飛沫感染予防のアクリル板が設置されました。本会議のあとは「新型コロナウイルスが産業界にもたらす変化」や「ICTを活用した教育」についての勉強会がありました。蒸し暑い中ですが頑張っていきます
（以下、大分合同新聞より引用）
知事の提案理由要旨 定例大分県議会
広瀬勝貞知事が説明した提案理由の要旨は次の通り。
【景気動向など】
新型コロナウイルスは世界経済に大きなダメージを与えている。ＩＭＦ（国際通貨基金）の見通しではリーマン・ショックを超え、大恐慌以来、最も深刻な景気後退の可能性もあり得ると指摘された。
国内の１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）２次速報値では、前期比０・６％減と２四半期連続のマイナス成長。極めて厳しい状況が続くと見込まれる。雇用情勢を見ると、４月の県内有効求人倍率は１・２７。高水準だが影響が長期化する可能性もあり、一層注視していかなければならない。
感染対策を引き続き徹底するとともに、社会経済の再活性化に全力で取り組む。スピード感を持って具体策を推進するため、緊急推進本部を立ち上げた。
これまでと異なる「新しい生活様式」の確立が求められている。３密（密閉、密集、密接）を回避しながら生活を楽しみ、仕事の実を上げていくため、新しい生活様式に対応した暮らしや働き方の実践、将来を見据えた事業展開を進める。
【県版地方創生】
忘れてはならないのが、ウィズコロナを念頭に置きながら県版地方創生の取り組みを加速前進させることだ。新型コロナがもたらすパラダイムシフト（価値観の転換）をしっかり見極める必要がある。
これまで仕事、住まい、コミュニティーは効率を追求する中で集中が良いとされた。集中は感染リスクを高めることから、新しい生活様式では分散が求められる。都市から地方に目を転じる人が増えればＵＩＪターンに結び付き、地方創生の後押しとなる。
仕事づくりではサプライチェーンの再構築に向けた生産拠点の国内回帰や地方展開など、チャンスが到来している。
今後、分散をつなぎ合わせる情報通信や広域交通の整備が大事になる。第５世代（５Ｇ）移動通信システムなどをさらに強化し、先端技術に挑戦して地域課題の解決や新たな産業、サービス業の創出につなげる。広域交通では東九州新幹線などを実現し、港湾や空港を結節点とした「九州の東の玄関口としての拠点化」に取り組み、人や物の流れを活性化させる。
※この記事は、6月17日 大分合同新聞 24ページに掲載されています。